法人・個人

社会保険・労働保険の諸手続代行

・新規社会保険・労働保険の加入
・入退社の手続き
・社会保険の定時決定（算定基礎届）
・労働保険の年度更新
・健康保険・労災保険等の給付金申請など

最新の法知識による労務管理アドバイス

経営者としてしっておかなければならない最新の法改正に沿った業務アドバイスはもちろん、知っているとトクをする助成金情報などをご提案いたします。

上記までのことがセットになったお得な顧問契約
（月20,000円～：社員数によって変わります）及び、
手続き毎のスポット契約がございます。

就業規則・諸規定の作成変更

常時10人以上の従業員を使用する使用者は労働基準法により、就業規則を作成し労働基準監督署に届けださなければなりません。
就業規則は経営理念を社員に伝える手段として、また会社の法律としてよりよい労使関係を築くことを考えてお手伝いさせていただきます。

給与計算代行

給与計算は特殊な事務なので、社内で行う場合には担当者の作業負担が大きいです。計算ミスなども気になりますし、他人の給与や役員報酬などが漏れてしまう危険もあります。このようにコストもリスクも伴う給与計算事務はアウトソーシングしてしまえば安心です。
基本料金20,000+1人につき500円
※顧問契約とセットならさらに料金割引いたします。

障害年金受給申請手続き代行

障害年金は、病気や怪我などによって働けなくなったり、日常生活が困難になったりしてしまった人に支払われる公的年金です。例えば、体の一部の切断や機能麻痺、うつなどの精神疾患、がん、糖尿病など病気によって仕事や生活に制限があるような場合に支給対象となります。
しかしながら、障害を持っている方ご自身やご家族も、ご自分が障害年金を貰える立場であることを認識していないケースが多いのです。また障害年金は申請しなければ貰えません。基本的には
・病気やケガによって生活に困難が生じ、その障害の程度が障害等級に該当していること
・20歳以上65歳未満の方
が一定の受給条件（国民年金・厚生年金の加入状況）を満たせば申請により受給になる可能性があります。

相談は無料。申請を正式依頼された時点で
20,000円の手付金をいただきます。
成功報酬は受給が開始してからとなりますので、
お客様にはほとんどご負担はございません。