せっかく加入している社会保険。毎月大きなお金を支出しているのですから最大限にそのメリットを利用しなければ損ですよね。ただしそれらの権利は基本申請を行わないと享受できないものが多いのです。年金や助成金などを受け取れる状態に貴方が該当していたとしても、それを知らないで申請をしていないと年金等を貰うことはできません。また申請には、どういう場合に該当するのか?どうしたらもらえるのか?必要な書類は?と面倒なことばかりで、正確で最新の知識が必要になってきます。この煩わしさも社会保険が疎んじがられる一因でもあるのですね。そこで専門知識の豊富な社会保険労務士がみなさんのお手伝として登場できるわけです。

◇毎月負担の大きい社会保険ってダレ得?


 国や地方自治体の行う社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険・国民年金・労災保険・雇用保険など)は文字どおり保険です。基本、民間の生命保険や地震保険と同じ構造。
 それは、お客様(国民)から預かったお金を、いざというときや必要な時に分配するということです。そして多くの社会保険は社会保険収入より年金や補助金等の支出ほうが多いので、大きく税金から補助を受け分配しています。これが民間ならば、社員の給料や株主配当など余計?な経費を差し引いた状態からの分配ですから、
おトク度で言ったら間違えなく社会保険の方があるはずなのです
 私が言うのも何ですが!一般に社会保険って、なんかイメージ良くないですよね!?いろいろと行政に不祥事が続いたせいもあるでしょうが、一番の原因はその制度の理解が難しいということですかね。取るだけ取って、自分たちには何もリターンがないのではないか?という不安もあるやもしれません。そういう誤解もあって、加入義務のある法人でも社会保険に加入されていない事業所もあると聞いています。
 法人が加入しなければならない(広義の)社会保険は大きく分けると主に社会保険(健康保険/厚生年金保険)と労働保険(労災保険/雇用保険)に分かれます。それらの申請は、書類毎に提出先が違っていたり、いつどんな時に何が必要か?勉強が必要ですし、申請書類の記入ということすらわかりずらい!それらを行っている会社の担当者がいなくなったら、小さな会社は手続きだけで大わらわになります。本業の方にも悪影響を及ぼしかねません。そこで
正確で最新の法知識と行政手続能力を兼ね備えた社会保険労務士の出番です。わずかな経費で顧問契約するだけで大きなリターンとリスク回避ができるのです。

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◇社会保険ってわかりずらいよね

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